神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
答 鹿島港湾運送株式会社が250万円、株式会社茨城計算センターが４万８千円です。その他、有価証券を所有している鹿島埠頭株式会社、鹿島都市開発株式会社、株式会社鹿島アントラーズＦＣ、株式会社茨城県中央食肉公社は無配当です。 問 資源物の売却先の選定方法を伺いたい。 答 指名競争入札により、値動きが激しいものについては毎月１回実施するなど、物によって間隔を変えて選定しています。
答 鹿島港湾運送株式会社が250万円、株式会社茨城計算センターが４万８千円です。その他、有価証券を所有している鹿島埠頭株式会社、鹿島都市開発株式会社、株式会社鹿島アントラーズＦＣ、株式会社茨城県中央食肉公社は無配当です。 問 資源物の売却先の選定方法を伺いたい。 答 指名競争入札により、値動きが激しいものについては毎月１回実施するなど、物によって間隔を変えて選定しています。
４、相手方、筑西市大塚595番地８、広沢商事株式会社代表取締役、宮城則之でございます。 なお、本件につきましては、令和５年３月10日に入札を実施いたしまして、３月13日に仮契約を締結したところでございます。 ページを返していただきまして、参考資料をお開きいただきたいと思います。小学校新入学児童ランドセル購入の概要でございます。
大東建託株式会社、2022年に行った調査において、県内街の幸福度ランキング、笠間市は５位、住みここちランキング８位、内容は、行政サービスや自然環境がよいことなどが挙げられております。 空家バンクに登録した物件の成立、成約率はかなり高いのに登録する数が少ない。
◆８番（内桶克之君） 多様なニーズの捉え方という営業のアプローチの仕方ということでいきますと、先ほど言ったようにいろいろと調べてみると、旅館や旅館協会とか、日本ホテル協会とかというホテルが加盟している協会とか団体があって、また、インターネットサイトを見ると、宿泊の企業リストのサイトとか、全国の宿泊施設の運営会社のサイト、また、ホテルの運営委託会社、これは不動産会社のことを含めて、そういうものもあるという
職種につきましては、公務員や会社員などが様々で大学生が入っている学校もございます。以上です。 ○議長（大関久義君） 安見貴志君。 ◆７番（安見貴志君） 委員会の設置につきましては、おおむねこのような人数でというような青写真なり、そういったものを提示をして、学校はそれに基づいて恐らく人を集めて委員会を運営されていると思います。
下の行、高速自動車道救急業務支弁金650万2,000円、これは、高速自動車国道における救急業務において、東日本高速道路株式会社から支弁金が支払われるものでございます。 次のページを御覧ください。 22款市債、１項市債、５目消防債５億9,920万円を計上してございます。岩間消防署庁舎整備や消防本部庁舎整備、友部消防署に配備する救助工作車の更新に市債を充てるものでございます。
◆鈴木宏治 委員 64ページなのですけれども、デジタルデバイドの解消委託料という形で、118万1,000円ですかね、上がっていると思うのですけれども、デジタルデバイド、多種多方面にわたってデバイドというものが、平成23年の情報通信白書でも全部章立てしていると思うのですが、この会社は、委託に関してはどの部分というのを主に考えられているのか、教えてください。 ○益子 委員長 北野高史君。
市ではご家庭や会社から出るごみを資源として出していただけるよう、引き続きご協力いただき、増えた資源を売却することで市の財源としてまいりたいと考えております。 私から以上となります。 ○議長（五十嵐清美君） 環境課長。 ◎環境課長（飯村英一君） 私からは、関口議員のご質問のうち、畜犬の登録等数と太陽光発電設備の公共設備への設置の状況についてお答えいたします。
最近は、クロネコヤマトなど、大手の会社を名のるショートメールを使って、追加料金の請求の偽メールで個人情報を得るなど、巧妙な詐欺もあるようです。そうした詐欺メールに対して、即座に確認できる、すぐ聞ける柔軟な対応ができる体制づくりを要望いたします。 デジタル化が進みますと、住民と行政の双方にメリットが増えていきます。我が党の重点政策に、書かない窓口の推進を掲げています。
代表構成員といたしまして、筑西市成田321番地、アキラ建設株式会社、代表取締役 志賀野明範。構成員といたしまして、筑西市木戸469番地１、飯田建設興業有限会社、代表取締役 鮏川和男でございます。
大企業においては、副業、アルバイト等が禁止されている会社も多く、就業規則に抵触するケースがあり、地域移行への人材確保ができるのか、心配するところであります。 次に、クラブ化について伺います。 現在、私が活動しているサッカー競技では、小学生から中学生に上がる際、市外、県外へのクラブへ移籍する選手が増えてきております。
まず、１点目の医師紹介会社についてでございますが、これは職業安定法による許可を受けて医師の就業あっせん等を取り扱っている事業者でございます。 厚生労働省の公表データによりますと、令和２年度の医師紹介会社を通じた就業数は全国で１万5,958件でございました。
サテライトオフィス等誘致推進事業については、来年も、令和５年度も継続してやるという、重点事業ということでなっていますので、ＰＲをしていただいて、市外の会社へ勤めている方とか、最初は軽くていいと思うのです。
常総線につきましては、茨城県及び常総線沿線８つの自治体と関東鉄道株式会社を含む利用者、各市町商工会、商工会議所で構成いたします常総線活性化支援協議会において、利便性向上を図るため、活性化支援や利用促進に対することにつきまして協議を行っております。
官民共同と言われて久しくなりますけれども、今日は究極の官民共同、官民共同の最終形と言われるまちづくり会社、名称は様々ですけれども、まちづくり公社というものの可能性について、初めに市長の見解を伺いまして、質問席で続けたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（津田修君） それでは、藤澤和成君の質問に答弁を願います。 まず初めに、須藤市長、お願いします。
さらに、観光面の交流強化としては、茨城と台北を結ぶ定期便の再開や高雄市を結ぶチャーター便の就航を機に、現地旅行会社に対してインバウンドツアー造成の働きかけを積極的に行ってまいります。今後、様々な分野における台湾との相互交流を拡大・活発化することで、グローバル人材の育成や地域産業の活性化を目指してまいります。 次に、令和５年度の主要事業であります。
高齢者を対象としたスマートフォン教室の開催といったことでございますが、今年度、ケーブルテレビ株式会社が主催するスマートフォン教室について、市も協力して連携して実施いたしたところでございます。デジタル弱者になりがちな高齢者向けのスマートフォン教室として、昨年の９月から10月にかけて、市内４か所で開催したという実績でございます。
今回アスベスト工事ということで、今回増額になりますけれども、そのほかについても株式会社大洋さんの工事の中でできる変更は全部やっていただいているのですけれども、今回飛散性のレベル１のアスベストにつきましては、株式会社大洋が直接工事をできるものではなくて、別の事業者に発注しなければならない事業というふうになります。
このたびの事故を受けて、11日には、東日本旅客鉄道株式会社水戸支社に対し、安全対策等の強化に向けて、市とともに取り組んでいただくよう申入れを行うとともに、同日市内38か所の踏切付近の道路状況について、緊急点検を実施したところでございます。16日には、警察と鉄道事業者ＪＲ東日本水戸支社、笠間市の三者による現場確認を行いました。
このため、令和５年11月までには、業務委託先の会社は従業員の雇用をし、教育、研修、訓練を行わなければなりません。そのためには、５月には委託業者を決定する必要があり、それに向けて１月初旬には事業者向けの公告をする必要があることであります。 このように確実に委託する必要があることから、本議案は早急に可決し、議決すべきと考えます。